CV-研究業績書

目次

MASAHIRO OKUNO-FUJIWARA
奥野（藤原）正寛

• 東京大学名誉教授
• 公益財団法人アジア福祉教育財団理事長

E-mail: okuno dot fujiwara at gmail dot com

学位

• 経済学学士（東京大学経済学部）1969年
• Ph.D.（スタンフォード大学経済大学院）1974年

職歴

1973年8月－1974年5月

米国ペンシルヴァニア大学経済学部客員講師

1974年8月－1977年8月

米国イリノイ大学シャンペイン・アーバナ校経済学部助教授

1977年9月－1984年3月

横浜国立大学経済学部助教授

1984年4月－1989年3月

東京大学経済学部助教授

1989年4月－2010年3月

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授

2010年4月－2013年3月

流通経済大学経済学部教授

2010年6月－現在

東京大学名誉教授

2013年4月－2017年3月

武蔵野大学経済学部教授

2015年6月－現在

公益財団法人アジア福祉教育財団理事長

2017年4月－現在

武蔵野大学客員教授

2023年4月－現在

関東学院大学大学院経済学研究科客員教授

所属学会

• 日本経済学会
• 東京経済研究センター
• 日本応用経済学会
• The Econometric Society
• The Game Theory Society (Charter Member)
　

授賞等

1980年

木川田奨学金

1988年11月

日本経済新聞経済図書文化賞（産業政策の経済分析）

1990年3月

交通図書賞(交通政策の経済学）

1990年

Fellow, The Econometric Society

1999年

Fellow, The Game Theory Society

その他の職歴

1980年1月

イスラエル・テルアヴィヴ大学経済学部客員準教授

1982年10月－1983年12月

日本銀行金融研究所国内客員研究員

1984年9月-1985年8月

通産省大臣官房総務課企画室特別研究官

1985年9月-1986年5月

米国ペンシルヴァニア大学経済学部客員教授

1986年5月-1986年6月

イスラエル・テルアヴィヴ大学経済学部客員教授

1986年7月-1986年8月

米国スタンフォード大学IMSSS客員研究員

1988年2月-1988年4月

米国ペンシルヴァニア大学経済学部客員教授

1988年11月-1990年11月

通産省通商産業研究所特別研究官

1990年7月-1990年8月

米国スタンフォード大学SITE客員研究員

1991年1月-1991年3月

米国スタンフォード大学経営大学院客員教授

1991年8月

米国スタンフォード大学SITE客員研究員

1993年5月-1993年6月

スペイン・バルセロナ自治大学経済分析研究所客員研究員

1994年3月-1994年4月

米国ペンシルヴァニア大学経済学部客員教授

1997年10月-1999年9月

東京大学経済学研究科評議員

1999年4月-2001年1月

通商産業省通商産業研究所研究部主席研究官

2001年1月-2001年3月

経済産業研究所研究部主席研究官

2010年10月-2011年3月

慶應義塾大学大学院経済学研究科特別研究教授

2011年4月-2011年9月

慶應義塾大学大学院経済学研究科特任教授

2011年9月-2012年9月

慶應義塾大学大学院経済学研究科特別招聘教授

2012年9月-2014年3月

慶應義塾大学大学院経済学研究科特任教授

学会役員

1982年4月-1985年8月

東京経済研究センター理事

1984年4月-1990年3月

理論計量経済学会（現日本経済学会）理事

1987年4月-1989年3月

同渉外担当常任理事

1986年4月-1989年3月

東京経済研究センター理事

1992年1月-1998年12月

The Econometric Society, Council Member

1992年4月-1994年3月

東京経済研究センター代表理事

1993年4月-1999年3月

理論計量経済学会（現日本経済学会）理事

1994年4月-1996年3月

東京経済研究センター理事

1996年4月-1997年3月

理論計量経済学会（現日本経済学会）中原賞選考委員会委員長

1998年11月-2003年10月

The Game Theory Society Executive Committee Member

1999年-2003年

The Game Theory Society,Member of the Council

1999年-

The Game Theory Society, Charter Member & Fellow

2000年4月-2001年3月

日本経済学会副会長

2000年4月-2001年3月

日本経済学会中原賞選考委員会委員長

2000年4月-2001年3月

財団法人東京経済研究センター監事

2001年１月-2001年12月

ゲーム理論国際学会日本支部代表

2001年１月-2006年12月

The Econometric Society, Council Member

2001年4月-2002年3月

日本経済学会会長

2001年4月-2002年3月 2003年4月-2004年3月

日本経済学会中原賞選考委員会委員

2004年5月-2005年3月

東京経済研究センター監事

2005年4月-2014年5月

東京経済研究センター評議員

2008年6月-2010年5月

日本応用経済学会理事

2010年6月-2012年5月

日本応用経済学会会長

2012年5月-2020年６月

日本応用経済学会理事

2018年6月-

東京経済研究センター評議員

2020年6月-

日本応用経済学会名誉理事

学会プログラム委員等

1981年度

東京経済研究センターコンファレンス『制度の経済分析』プログラム委員会委員

1982-3年度

東京経済研究センターコンファレンス『日本の産業政策』プログラム委員会委員長

1990年

エコノメトリック・ソサエティ世界大会ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ委員会委員

1991年

エコノメトリック・ソサエティ極東大会プログラム委員会委員

1993年

エコノメトリック・ソサエティ極東大会プログラム委員会委員

1995年

エコノメトリック・ソサエティ世界大会招致委員会委員

1995年

エコノメトリック・ソサエティ世界大会国内組織委員会委員長・募金委員会委員

学会誌編集

1986年1月-1991年12月

Editor, Journal of Japanese and International Economies

1989年1月-1995年1月

Member of Editorial Board, Economic Theory

1991年1月-1996年1月

Coeditor, Journal of Economics and Management Strategy

1992年1月-

Associate Editor, Journal of Japanese and International Economies

1994年1月-1997年10月

Associate Editor, Journal of Economic Theory

1996年3月-

Associate Editor, Seoul Journal of Economics

国内非常勤講師

1984年4月-1984年9月

横浜市立大学経済学研究科非常勤講師

1984年4月-1984年10月

横浜国立大学経済学部非常勤講師

1985年4月-1986年3月

京都大学経済研究所非常勤講師

1988年6月-1989年3月

新潟大学経済学部非常勤講師

1989年4月-1990年3月

京都大学経済研究所非常勤講師

1990年9月

北海道大学経済学部非常勤講師

1991年4月-1992年3月

九州大学経済学部非常勤講師

1992年6月

名古屋大学経済学部非常勤講師

1997年4月-1998年3月

大阪大学社会経済研究所国内客員教授

1999年4月-1999年9月

神戸大学大学院経済学研究科非常勤講師

2010年6月-2010年7月

政策研究大学院大学国際都市研究学院非常勤講師

2013年4月-2014年3月

流通経済大学非常勤講師

政府委員会

1988年7月-1990年3月

郵政省電気通信審議会専門委員

1988年10月-1994年10月

総理府日本学術会議経済理論研究連絡委員（第14期、第15期）

1989年11月-2001年1月

経済企画庁経済審議会臨時委員

1990年6月-2000年9月

総理府税制調査会専門委員

1991年3月-1993年1月

経済企画庁国民生活審議会臨時委員

1993年4月-1993年7月

経済企画庁経済審議会消費生活検討委員会委員

1993年10月-1998年3月

通商産業省産業構造審議会臨時委員

1994年3月-1996年5月

農林水産省かんがい排水審議会専門委員

1994年6月-1996年6月

経済企画庁物価安定政策会議委員

1996年3月-1997年12月

総理府行政改革委員会参与

1996年4月-1996年秋

経済企画庁「今後の経済政策の在り方に関する研究会」委員

1996年12月-1997年6月

通商産業省通商産業研究所「日本経済の中長期的展望と課題」研究会委員

1997年1月-1998年6月

郵政省貯金局「ペイメントシステムの変革時代における個人金融サービスの在り方に関する調査研究会」メンバー

1997年1月-2001年1月

総理府資金運用審議会専門委員

1997年6月-1999年11月

通商産業省生活産業局繊維課繊維産業審議会臨時委員

1999年7月-2000年7月

内閣行政改革推進本部特殊法人情報公開検討委員会委員

1999年8月-2000年12月

総務庁行政監察局「政策評価の手法等に関する研究会」研究協力者

2000年9月-2006年10月

総理府（内閣府）税制調査会委員

2001年1月-2003年1月

財務省財政制度等審議会専門委員（財政投融資分科会）

2001年10月-2006年8月

環境省中央環境審議会専門委員（2003年12月より総合政策・地球環境合同部会　施策総合企画小委員会委員）

2002年2月-2003年12月

内閣司法制度改革推進本部法曹制度検討会委員

2003年7月-2005年7月

内閣府日本学術会議会員（第１９期）、同経済理論研究連絡委員会委員

2004年5月-2005年3月

文部科学省国費留学生に関する研究会委員

2005年2月-2005年8月

厚生労働省保険局「中医協の在り方に関する有識者会議」構成員

2006年3月-2011年9月

日本学術会議連携会員、同経済学委員会ＩＥＡ分科会委員長(08年9月まで)

2006年5月-2006年6月

経済産業省商務情報政策局情報経済課 「次世代型新ＩＴ利用環境研究会」委員

2006年11月-2006年12月

経済産業省商務情報政策局情報経済課 「新ＩＴ市場ビジョン研究会」委員

2007年1月-2007年3月

内閣府経済社会総合研究所 「バブルの発生・崩壊からデフレ克服までの日本経済とマクロ経済政策に関する研究会」委員

2007年4月-2007年7月

内閣府経済社会総合研究所 「四半世紀の日本経済とマクロ経済政策に関する研究―バブルの発生・崩壊からデフレ克服まで－」に関する研究会委員

2012年12月－2014年1月

日本学術会議特任連携会員、同経済学委員会「経済学分野の参照基準検討分科会」副委員長

2013年2月-2015年2月

文部科学省科学技術・学術審議会委員

2014年1月－2014年9月

日本学術会議連携会員、同経済学委員会「経済学分野の参照基準検討分科会」副委員長

国会参考人等

1999年2月24日

第145回国会　衆議院・決算行政監視委員会にて参考人として発言

2004年2月26日

第159回国会　衆議院・予算委員会公聴会にて公述人として発言

その他

1985年5月-1987年4月

大蔵省財政金融研究所編集審査専門委員

1991年12月-1996年8月

日本道路公団東京第一管理局「東名ハイウェイ懇談会」委員

1992年4月-1998年3月

東海銀行奨学会評議員

1991年-1993年

社団法人日本経済研究センター運営企画委員

1991年3月-1992年6月

財団法人企業活力研究所「新しい企業像に関する研究会」委員

1991年7月-1993年6月

財団法人清明会顧問

1992年7月-1993年6月

Short-Term Consultant、the World Bank

1992年9月-1995年

Swire Cathay Pacific Fellowship 選考委員

1992年3月-1994年3月

国際価格構造研究所研究諮問委員

1993年-1996年

公正貿易センター「不公正貿易政策・措置調査委員会」委員

1993年-1996年

社団法人経済同友会経済研究所「政策研究会」メンバー

1993年9月-1994年3月

株式会社三菱総合研究所「産業技術政策研究会」委員

1993年11月-1994年8月

Short-Term Consultant, the World Bank

1992年4月-2001年3月

通商産業省通商産業研究所（経済産業省経済産業研究所）諮問委員

1994年4月-1996年3月

公益財団法人社会経済生産性本部「政治改革推進協議会」委員

1995年1月-1995年2月

Short-Term Consultant, the World Bank

1995年6月-1996年3月

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター「情報通信政策研究会」委員

1995年7月-2005年11月

日本経済新聞社経済図書・文化賞審査委員会委員

1995年12月-2001年3月

財団法人通商産業調査会通商産業政策史研究委員会委員

1996年7月-1998年6月

社団法人経済同友会経済研究所「政策研究部会」メンバー

1997年4月-1998年

一般財団法人地球産業文化研究所「市場経済のグローバル化のための新要素を考える」政策委員会委員長

1997年2月24日

林野庁林政審議会・林業基本問題部会(第5回)参考人

1997年9月-1998年

Swire Cathay Pacific Fellowship 選考委員

1997年7月-1997年11月

日本経済新聞社経済図書・文化賞推薦委員会委員長

1992年3月-現在

公益財団法人全国銀行学術研究振興財団選考委員

1998年5月-2000年3月

地球産業文化研究所「環境保全と成長の両立を考える」研究委員会委員長

1998年4月-2007年3月

国際大学グローバル･コミュニケーション･センター･フェロー

1998年10月-2002年9月

日本銀行金融研究所顧問

2003年4月-2007年3月

財団法人新日本奨学会評議員

?

財団法人ＵＦＪ奨学会（前・東海銀行奨学会）評議員

1986年4月-2012年5月

公益財団法人日本自然保護協会評議員

2000年2月-2002年3月

一般財団法人 地球産業文化研究所「国際排出権取引制度研究委員会」顧問

2001年2月-2012年3月

財団法人日本証券奨学財団研究調査助成選定委員会委員

2001年4月-現在

日本政策投資銀行設備投資研究所顧問

2001年7月-2003年3月

財団法人地方自治情報センター「都市税制研究会」委員

2002年5月-2006年11月

内閣府経済社会総合研究所アドバイザリー･グループ委員

2002年6月-2009年9月

三井トラスト・ホールディングス株式会社経営諮問委員会（アドバイザリーボード）委員

2002年5月-2006年3月

独立行政法人経済産業研究所アカデミックアドバイザリーボードメンバー

2003年5月-2021年5月

内閣府経済社会総合研究所「経済分析」編集評議会編集評議委員

2003年8月-2005年7月

日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員

2003年8月-2004年3月

財団法人産業研究所「我が国の産業革新の課題とリスク要因に関する調査研究」委員会委員長

2004年9月-2006年3月

独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

2006年7月-2006年12月

日本経済研究センター「円城寺次郎記念賞」審査委員

2007年4月-現在

国際大学グローバルコミュニケーションセンター名誉フェロー

2008年1月-2008年11月

独立行政法人日本学術振興会 平成20年度グローバルＣＯＥプログラム委員会専門委員

2008年7月-2015年6月

毎日新聞社エコノミスト編集部エコノミスト賞選考委員 （2010年６月―エコノミスト賞選考委員会委員長）

2008年10月-2011年3月

情報セキュリティ大学院大学『研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム(略称：ISSスクエア)』外部評価委員

2009年7月-2009年12月

日本経済研究センター「円城寺次郎記念賞」審査委員

2009年1月-2010年12月

独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会専門委員

2009年11月-2010年3月

独立行政法人日本学術振興会国際事業委員会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」審査・評価委員会専門委員

2010年4月-2010年11月

独立行政法人日本学術振興会 平成２２年度グローバルＣＯＥプログラム委員会専門委員

2011年7月-2012年3月

独立行政法人日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」審査・評価部会(人社系)専門委員

2012年6月-2016年6月

日本自然保護協会監事

2012年6月-2019年6月

株式会社東京金融取引所取締役（社外）

2013年4月-2016年3月

一般社団法人学士会代議員

2013年1月-2013年12月

独立行政法人日本学術振興会平成24年度科学研究費委員会専門委員

2013年8月-2014年3月

独立行政法人日本学術振興会平成25年度グローバルCOEプログラム委員会専門委員

2014年1月-2014年12月

独立行政法人日本学術振興会平成25年度科学研究費委員会専門委員

2014年11月-2015年5月

公益財団法人アジア福祉教育財団副理事長

2015年6月-2016年3月

國學院大學経済学部外部評価委員会委員長

2015年6月-現在

公益財団法人アジア福祉教育財団理事長

2016年6月-2020年10月

日本自然保護協会理事

2017年7月-現在

公益財団法人全国銀行学術研究振興財団理事

著書

『ミクロ経済学入門』,日本経済新聞社,東京,1982年.

『ミクロ経済学Ⅰ』(鈴村興太郎氏との共著),岩波書店,東京,1985年.

『産業政策の経済分析』(伊藤元重･清野一治･鈴村興太郎氏との共著),東京大学出版会,東京,1988年.

『ミクロ経済学Ⅱ』(鈴村興太郎氏との共著),岩波書店,東京,1988年.

『ミクロ経済学入門：新版』,日本経済新聞社,東京,1990年.

『ミクロ経済学』,講義録シリーズ,日本経済研究センター,東京,1993年．

『戦後日本の資金配分：産業政策と民間銀行』（岡崎哲二、植田和男、石井晋、堀宣昭氏との共著），東京大学出版会，東京，2002年.

『経済学入門』，日本評論社，東京，2017年.

著書（編著）

『日本の産業政策』(小宮隆太郎･鈴村興太郎氏との共編著),東京大学出版会,東京,1984年.

『交通政策の経済学』(金本良嗣･篠原総一氏との共編著),日本経済新聞社,1989年.

『現代経済学のフロンティア』,日本経済新聞社.1990年.

『日本の政治経済システム』(現代経済研究グループ編著),日本経済新聞社,1991年.

『通商問題の政治経済分析』(伊藤元重氏との共編著),日本経済新聞社,1991年.

『日本の電気通信：競争と規制の経済学』(鈴村興太郎･南部鶴彦氏との共編著),日本経済新聞社,1993年2月．

『現代日本経済システムの源流』(岡崎哲二氏との共編著),日本経済新聞社,1993年6月．

『経済システムの比較制度分析』(青木昌彦氏との共編著),東京大学出版会,1996年4月.

『東アジアの経済発展と政府の役割：比較制度分析アプローチ』(青木昌彦･金瑩基氏との共編著,白鳥正喜氏監訳),日本経済新聞社,1997年11月.(The Role of Government in East Asian Economic Developmentの翻訳)

『日本経済21世紀への課題』(小宮隆太郎氏との共編),東洋経済新報社,1998年11月.

『農業問題の経済分析』（本間正義氏との共編著）,日本経済新聞社,1998年11月.

『市場の役割、国家の役割』（青木昌彦、岡崎哲二氏との共編著），東洋経済出版社，1999年4月.

『情報化と経済システムの転換』（池田信夫氏との共編著），東洋経済新報社，2001年9月．

『平成バブルの研究　上・下』（村松岐夫氏との共編著）, 東洋経済新報社, 2002年３月.

『電子社会と市場経済――情報化と経済システムの変容』（竹村彰通氏、新宅純二郎氏との共編著）, 新世社, 2002年11月.

『情報社会を理解するためのキーワード　１』（國領二郎氏、高木晴夫氏、柳川範之氏、永戸哲也氏、浦昭二氏との共編著）、培風館、2003年７月.

『ミクロ経済学』，東京大学出版会，2008年４月．

『ミクロ経済学演習』（奥野編、猪野弘明･加藤晋・川森智彦・矢野智彦・山口和男著），東京大学出版会、2008年11月．

『東日本大震災復興への提言〜持続可能な経済社会の構築〜』（伊藤滋氏、大西隆氏、花崎正晴氏との共編著）、東京大学出版会、2011年6月．

訳書

『経済思想の発展』,岩波書店,東京,1982年,(Evolution of Economic Ideas, by Phillis Deane, Cambridge University Press, Cambridge, 1978の翻訳.)

『組織の経済学』,NTT出版,東京,1997年11月,(Economics, Organization & Management, by Paul Milgrom and John Roberts, Prentice Hall, Englewood Cliffs, New Jersey, 1992の翻訳.伊藤秀史･今井晴雄･西村理･八木甫氏との共訳.)

『オークション　理論とデザイン』川又邦雄・奥野正寛監訳 計盛英一郎・馬場弓子訳、東洋経済新報社、2007年11月.（Putting Auction Theory to Work by Paul Milgrom, 2004の翻訳）

論文

「労働のインセンティブと賃金体系」,『エコノミア』64号,横浜国立大学経済学部,1979年4月,pp.51-61.

「労働のインセンティブと｢日本的｣労働市場」,『季刊現代経済』,日本経済新聞社,1981年冬,pp.150-62.

「マクロ経済学とミクロ理論」,貝塚啓明･浜田宏一･薮下史郎共編『マクロ経済学と経済政策』,東京大学出版会,pp.198-200,1983年8月.

「在庫変動と雇用調整」(秋山太郎･松山公紀氏と共著),『金融研究』,日本銀行金融研究所,第３巻,1984年7月,pp.33-55.

「産業政策の経済分析:Ⅰ-Ⅳ」(伊藤元重･清野一治･鈴村興太郎氏と共著),『季刊現代経済』,日本経済新聞社,1984年夏－1985年春.

「市場の失敗と補正的産業政策」(伊藤元重･清野一治･鈴村興太郎氏と共著)),小宮･奥野･鈴村共編『日本の産業政策』,東京大学出版会,1984年12月,pp.207-29.

「産業育成と貿易」(同上),小宮･奥野･鈴村共編,『日本の産業政策』,東京大学出版会,1984年12月,pp.231-51.

「寡占産業への補助金と経済厚生」(鈴村興太郎氏と共著),『経済学論集』,50巻４号,東京大学経済学会,1984年12月,pp.2-15.

「研究開発と産業政策」,岡本康雄･若杉敬明共編『技術革新と企業行動』,東京大学出版会,1985年9月,pp.227-51.

政府予算制約と経済の動学的安定性」,鬼塚雄丞･岩井克人共編『現代経済学研究』,東京大学出版会,1988年7月,pp.67-82.

「規模の経済性と料金･参入規制」(小野善康氏と共著),奥野･金本･篠原共編『交通政策の経済学』,日本経済新聞社,1989年10月,pp.140-61.

「範囲の経済性と内部補助:複数サービスを提供する産業と参入･料金規制」,奥野･金本･篠原共編『交通政策の経済学』,日本経済新聞社,1989年10月,pp.140-61.

「貿易保護の政治経済学」(上田薫氏と共著),『ファイナンシャル・レビュー』,第14号,大蔵省財政金融研究所,1989年10月,pp.125-43.

「現代経済学の新たな潮流」,奥野編『現代経済学のフロンティア』,日本経済新聞社,1990年10月,pp.11-19.

「ゲーム理論と合理性―戦略的行動と社会慣習―」,奥野編『現代経済学のフロンティア』,日本経済新聞社,1990年10月,pp.151-90.

「戦略的コミットメントと経済厚生」(鈴村興太郎氏と共著),『三田学会雑誌』,83巻2号,慶応義塾大学経済学部,1990年7月,pp.220-234.

「日本企業における労働意欲と企業文化」,『三田学会雑誌』,83巻2号,慶応義塾大学経済学部,1990年7月,pp.345-361.

「日本の政治経済システムを問い直す」,現代経済研究グル-プ編『日本の政治経済システム』,日本経済新聞社,1990年11月,pp.1-24.

「不公平税制-所得税･住民税の業態間･階層間負担構造」(小西秀樹･竹内恵行･照山博司･吉川洋氏と共著),現代経済研究グル-プ編『日本の政治経済システム』,日本経済新聞社,1990年11月,pp.75-102.

「日本的協調と長期関係:その光と影』,三輪芳朗･西村清彦共編『日本の流通』,東京大学出版会,1991年2月,pp.420-30.

「長期的取引関係と日本的経済システム」,宇沢弘文編『日本企業のダイナミズム』,東京大学出版会,1991年3月,pp.179-85.

「通商問題の政治経済分析」(浜田宏一氏と共著),伊藤･奥野共編『通商問題の政治経済分析』,日本経済新聞社,1991年.

「わが国の所得税負担構造-業態間･階層間捕捉率格差-」(小西秀樹･竹内恵行･照山博司･吉川洋氏と共著),『経済学論集』,57巻４号,東京大学経済学会,1992年１月,pp.25-40.

「戦後日本の産業政策と競争社会」,薮下史郎･国府田桂一･秋山太郎共編『日本経済:競争･自由化と日本経済』,有斐閣,1992年11月,pp.27-46.

「高齢化政策の理論的基礎」(吉川洋氏と共著),金森久雄･島田晴雄･伊部英男共編『高齢化社会の経済政策』,東京大学出版会,1992年12月,pp.285-308.

「電気通信事業の規制と政府の役割:規制者と被規制者の政治経済学」(鈴村興太郎氏との共著),奥野･鈴村･南部共編『日本の電気通信』,日本経済新聞社,1993年２月,pp.75-104．

「電気通信業の産業構造:電気通信における競争導入の可能性」(三輪芳郎氏との共著),奥野･鈴村･南部共編『日本の電気通信』,日本経済新聞社,1993年２月,pp.105-133．

「温暖化対策の理論的分析」(小西秀樹氏との共著),宇沢弘文･国則守生編『地球温暖化の経済分析』,東京大学出版会,1993年３月,pp.135-166．

「現代日本の経済システムとその歴史的源流」(岡崎哲二氏との共著),岡崎･奥野共編『現代日本の経済システムの源流』,日本経済新聞社,1993年６月,pp.1-34．

「現代日本の経済システム:その構造と変革の可能性」,岡崎･奥野共編『現代日本の経済システムの源流』,日本経済新聞社,1993年６月,pp.273-91．

「日本の産業政策-展望と評価」(鈴村興太郎氏との共著),伊丹敬之･加護野忠男･伊藤元重共編『日本の企業システム:企業と市場』,有斐閣,1993年８月,pp.146-82．

「市場組織のガバナンスと政府の役割」、国際大学編『情報化と産業組織・構造に関する調査研究』、第１章、財団法人産業研究所「経済社会に関する基盤的な調査研究」10-1、1994年３月、pp.7-36

「産業政策の機能と理論的評価―戦後日本の場合―」(堀宣昭氏との共著),『通産研究レビュ-』第４号,pp.77-96,1994年11月．

「日本の行政システム」,貝塚啓明･金本良嗣共編『日本の財政システム-制度設計の構想』,東京大学出版会,pp.159-190,1994年12月．

「企業型農業が日本農業を救う」(長尾重信･村松幹二氏との共著),黒川和美･奥野正寛･多賀谷一照･横山彰･三野徹共著『農業大革命:農業が甦る･日本が変わる』,PHP研究所,1995年4月．

「文化の接触と進化」(松井彰彦氏と共著),『経済研究』,46巻2号,一橋大学経済研究所，pp.97-114, 1995年4月．

「政府の市場介入とレントの効果」（堀宣昭と共著）、戦後日本の外貨および資金割り当て政策研究会編『戦後日本の外貨および資金割り当て政策に関する調査研究』（財団法人産業研究所「機械産業等の調査研究」6-71）、第１章、1995年8月、pp1-8

「日本企業の将来像(比較制度分析の視点から)」,『貿易と産業』,1997年1月号，pp.16-31.

｢福祉社会の比較制度分析｣，『季刊社会保障研究』，Vol.32, Spring 1997，pp.416-25.

「資金配分計画のコーディネーション機能：その政治経済学的評価」（堀宣昭氏との共著）、産業資金配分研究会編『産業資金配分計画とその政治経済的評価に関する調査研究』（財団法人産業研究所「産業構造等の調査研究」8-16）第１章、、pp．1-20、1997年7月

｢日本の経済システムと個人の幸福｣，『東京大学公開講座：現代幸福論』，東京大学出版会,pp.169-192,1997年10月｡

｢日本企業の将来像｣,『２１世紀に向かう日本経済:人口･国際環境･技術』,小宮隆太郎･佐瀬正敬･江藤勝編,東洋経済新報社,pp.187-226,1997年11月.

｢政府･企業関係の比較制度分析に向けて｣,『東アジアの経済発展と政府の役割：比較制度分析アプロ-チ』(青木昌彦･金瑩基氏との共編著,白鳥正喜氏監訳),日本経済新聞社, pp.409-445,1997年11月.

｢日本農業の将来と農業政策｣（本間正義氏との共著）,奥野正寛・本間正義共編『農業問題の経済分析』,日本経済新聞社,pp227-256,1998年11月.

「情報化と新しい経済システムの可能性」，青木昌彦・奥野正寛・岡崎哲二共編『市場の役割、国家の役割』，第３章、東洋経済新報社，pp.69-101,1999年４月.

「現代日本の国家システムとシステム改革：行政改革を見る視点」、『経済研究：特集　日本型システムと構造改革』、第50巻、第３号、pp.206-217､ 1999年７月。

｢国家システムの改革｣，週刊東洋経済臨時増刊『ECONOMICS & POLICY』第5588号，東洋経済新報社，pp.71-81，1999年10月13日。

「情報化とデジタル化・電子化社会」（中泉拓也氏との共著），奥野正寛・池田信夫共編『情報化と経済システムの転換』，東洋経済新報社，pp.3-40，2001年９月．

「経済発展と国家の役割-市場機能拡張政策を中心に-」，『彦根論叢』第332号千本木修一教授追悼号、pp.1-44、2001年10月．

「３つの視点と２１のなぜ」（村松岐夫氏と共著）, 村松岐夫・奥野正寛編著『平成バブルの研究』（上巻）、序章、東洋経済新報社、pp.1-18、2002年３月.

「バブル経済とその破綻処理--「１９７５年体制」の視点から」, 村松岐夫・奥野正寛編著『平成バブルの研究』（上巻）、第１部第１章、東洋経済新報社、pp.21-86、2002年３月.

「教訓の模索と１４の提言」（村松岐夫氏と共著）、村松岐夫・奥野正寛編著『平成バブルの研究』（下巻）、終章、東洋経済新報社、pp.413-433、2002年３月.

「本書の枠組みと概要」（岡崎哲二氏と共著）、岡崎・奥野・植田・石井・堀『戦後日本の資金配分：産業政策と民間銀行』序章、東京大学出版会、pp.1-16, 2002年３月.

「市場と政府の経済理論--市場拡張的見解」、岡崎・奥野・植田・石井・堀『戦後日本の資金配分：産業政策と民間銀行』第９章、東京大学出版会、pp.315-352, 2002年３月.

「産業基盤型公共財と均衡成長経路」、岡崎・奥野・植田・石井・堀『戦後日本の資金配分：産業政策と民間銀行』第９章補論２、東京大学出版会、pp.358-361, 2002年３月.

「社会的関係と内生的文化」、大塚啓二郎他(編)『現代経済学の潮流2002』東洋経済新報社，pp.3-22、2002年10月．

「電子化と政府の役割変化」、奥野・竹村・新宅編著『電子社会と市場経済--情報化と経済システムの変容』序章、新世社、pp.1-24, 2002年11月.

「電子化と政府の役割変化」、『Computer Today』No.113、pp65-70, 2003年1月.

「失業保険と勤労規範の相互作用」（鈴木伸枝氏と共著）、『経済学論集』（東京大学経済学会）第69巻第1号、PP.58-72、2003年４月.

「システム転換と利害調整に基づく先送り」（河野敏鑑氏と共著）、林文夫編『経済制度設計』（『経済制度の実証分析と設計』第３巻）第７章、勁草書房、pp.253-287、2007年１月.

「地球環境問題と京都プロトコル」（清野一治氏・黒田昌裕氏と共著）、清野一治・新保一成編『地球環境保護への制度設計』序章、東京大学出版会、pp.1-51、2007年１月．

「国際相互依存下の環境政策」（石川城太氏・清野一治氏と共著）、清野一治・新保一成編『地球環境保護への制度設計』第３章、東京大学出版会、pp.137-196、2007年1月．

「社会規範と自発的協力」（グレーヴァ香子氏・鈴木伸枝氏との共著）、一橋大学『経済研究』第58巻第2号、pp.110-121、2007年4月.

「ランダム・マッチング社会における自発的継続囚人のジレンマゲームでの情報の役割について」（グレーヴァ香子氏・鈴木伸枝氏との共著）、『駒澤大学経済学論集』第39巻第1号、pp35-49、2007年9月．

「人工物の複雑化と製品アーキテクチャ」（瀧澤弘和氏・渡邊泰典氏との共著）、『経済学論集』（東京大学経済学会）第73巻第3号、PP.103-129、2007年10月.

「組織におけるコミュニケーションとコーディネーション」（柳川範之氏・瀧澤弘和氏・渡邊泰典氏との共著）、『経済学論集』（東京大学経済学会）第75巻第4号、PP.23-44、2010年1月.

「ユーザーと機械の分業と協業--製品使用のコーディネーション・システム--」（渡邊泰典氏との共著）、青木玲子・浅子和美編著『効率と公正の経済分析--企業・開発・環境--』、ミネルヴァ書房、pp.11-45、2012年3月.

「自発的継続囚人のジレンマと多元主義的行動」、『新世代法政策学研究』、第16号、pp.23-56、2012年6月.

「人と人工物の分業と協業」（渡邊泰典氏との共著）、藤本隆宏編『「人工物」複雑化の時代：設計立国日本の産業競争力』、有斐閣、pp.67-100, 2013年3月.

「政策「先送り」今こそ脱却を：コスト先行でも断行」、日本経済新聞社編『日本再生改革の論点』、日本経済新聞出版社、pp, 152-156、2014年1月．

「大規模匿名社会における信頼形成と維持」、間宮陽介・堀内行蔵・内山勝久編『日本経済：社会的共通資本と持続的発展』、東京大学出版会、pp, 397-453、2014年9月．

「人工物の複雑化と製品アーキテクチャ」（瀧澤弘和氏との共著）、藤本隆宏、新宅純二郎、青島矢一編『日本のものづくりの底力』、東洋経済新報社、pp.180-234、 2015年2月.

「地震リスクと防災政策」（経済学部講演会講演録）、（瀬古美喜氏と共同）、『武蔵野大学政治経済研究所年報』、第11号、pp.1-29、2015年9月.

「現代社会と行動様式の多様化：自発的継続繰り返し囚人のジレンマの分析を通じて」、『武蔵野大学政治経済研究所年報』（武蔵野大学政治経済研究所）、第15号、pp.1-45、2017年10月.

ディスカッション・ペーパー

<Center for International Research on the Japanese Economy (CIRJE)ディスカッションペーパーシリーズ>

「日本企業における労働意欲と企業文化」、J-1、1990年1月

「わが国の所得税負担構造-業態間・階層間捕捉率格差-」（小西秀樹・竹内惠行・照山博司との共著）、J-8、1990年8月

「日本の政府対企業関係」、J-12、1991年11月

「経済発展と国家の役割（市場機能拡張政策を中心に）」、CJ-13、1999年4月

「現代日本の国家システムとシステム改革：行政改革を見る視点」、CJ-15、1999年5月

「バブル経済とその破綻処理｢1975年体制｣の視点から」、CJ-43、2001年2月

「情報化、ディジタル化・電子化社会」（中泉拓也氏と共著）、CJ-49、2001年3月

「コーディネーション・システムとしての製品アーキテクチャ」（渡邊泰典氏と共著）、CJ-149、2006年2月

「先送り現象とわが国の社会的意思決定制度」（河野敏鑑氏との共著）、CJ-155、2006年4月

「人工物の複雑化と製品アーキテクチャ」（瀧澤弘和氏・渡邊泰典氏との共著）、CJ-158、2006年4月

「社会規範と自発的協力」（グレーヴァ香子氏・鈴木伸枝氏との共著）、J-172、2007年1月

「人工物の複雑化と製品アーキテクチャ」（瀧澤弘和氏・渡邊泰典氏との共著）、J-178、2007年3月

「組織におけるコミュニケーションとコーディネーション」(滝澤弘和氏・柳川範之氏・渡邊泰典氏との共著)、J-213、2009年9月

<その他>

「21世紀の世界経済における日本型経済システムの役割と将来」（松井彰彦氏・青木昌彦氏・鈴村興太郎氏との共著）、一橋大学経済研究所ディスカッションペーパーシリーズ、B.17、1995年2月.（平成６年度文部省特定研究経費、一橋大学経済研究所主催「特定研究コンファレンス」報告）

「IT 革命を実現させる電波政策に関する提言」（「通信と放送の研究会」(共同代表 鬼木甫・奥野正寛)著）、ITME（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業プロジェクト「電子社会と市場経済」）ディスカッションペーパーNo.76、2001年1月

「コーディネーション・システムとしての製品アーキテクチャ」（渡邊泰典氏と共著）、RIETI Discussion Paper Series 06-J-007、2006年2月

「人工物の複雑化と製品アーキテクチャ」（瀧澤弘和氏・渡邊泰典氏との共著）、RIETI Discussion Paper Series 06-J-038、2006年4月（改訂前）、2007年3月（改訂版）

「人工物の複雑化と製品アーキテクチャ」（瀧澤 弘和氏・渡邊 泰典氏との共著）、東京大学ものづくり経営研究センターディスカッションペーパー、2006-MMRC-81、2006年4月

「共同研究開発における情報共有」（中馬宏之氏・藤村修三氏・川越敏司氏・松八重泰輔氏・瀧澤弘和氏・渡邊泰典氏・横山泉氏との共著）、RIETI Discussion Paper Series 07-J-013、2007年3月

「［岡野行秀先生追悼シンポジウム］日本の交通政策を振り返る―政策志向経済学研究者の視点から―」 (パネルディスカッションパネリスト)、日交研シリーズB-170、公益社団法人日本交通政策研究会、2016年 2月

その他の業績

「米国における経済学の最前線」,『東洋経済:近代経済学シリ-ズ』No.40,pp.91-97,1977年4月8日.

「「市場」の失敗と「組織」の経済学」,『経済評論』,pp.66-80,1978年2月.

「ミクロ経済学入門」,『経済セミナ-』,1979年4月-11月.

「公共財の需要をどう計るか」,『ＥＳＰ』No.110,pp.28-33,1981年6月.

「現代企業と内部労働市場」,『経済セミナ-』,pp.32-39,1981年12月.

「寡占的産業構造と情報」,『やさしい経済学』,日本経済新聞,1984年9月1日-7日.

「｢自由｣貿易の政治経済学」,『やさしい経済学』,日本経済新聞,1989年5月13日-19日.

「規制緩和の政治経済学」,『経済セミナ-』,pp.42-46,1989年9月.

｢戦略的行動の経済学：日本的協調の「ゲ-ム理論」的合理性」,『日本経済研究センタ-会報』,595号,1989年11月,pp.38-41.

「政策コストに監視の目を」,『経済教室』,日本経済新聞,1990年2月6日.

「国際協調と国家主権」,『やさしい経済学』,日本経済新聞,1990年6月19日-27日.

「日本型システムの透明化を」,『経済教室』,日本経済新聞,1991年1月1日.

「政府の役割」,『やさしい経済学』,日本経済新聞,1991年12月10日-17日.

「経済学の可能性②:｢日本型｣の解明手掛かりに」,『経済教室』,日本経済新聞,1992年８月19日．

「電気通信政策:国内･国際事業の垣根低く」(鈴村興太郎氏との共著),『経済教室』,日本経済新聞,1993年６月10日．

「消費者重視とは何か」,『ＥＳＰ』,1993年11月号,pp.41-45.

「制度の補完性」,『やさしい経済学』,日本経済新聞,1994年3月21日-26日.

「自由競争と政府の役割」,『経済研究所報』,経済同友会経済研究所,1994年5月,pp.8-15．

「経済学の最新動向」,『日本経済研究センタ-会報』,723号,1995年3月1日．

「40年型官・民関係｢委縮の構造｣脱却の三方法」,『週刊東洋経済』,1995年7月8日特大号, pp.30-32.

「三権分立の経済学」,『やさしい経済学』,日本経済新聞,1995年12月25日-30日．

「いま、なぜ「比較制度分析」なのか」(滝沢弘和氏との共著),『経済セミナ-』,1996年 3月号,pp.6-12．

「進化する経済システム　「複雑系」としての経済を解く」『日経ビジネス』、1996年8月19日号、pp.96-97.

「日本企業の将来像」,『貿易と産業』,1997年1月号,通産政策広報社.

「東アジアの経済開発と政府の役割」（基調講演）、柳原透・三本松進編『東アジアの開発経験：経済ｼｽﾃﾑｱﾌﾟﾛ-ﾁの適用可能性』、ｱｼﾞｱ経済研究所、1997年3月,pp.251-63.

「新経済システムへ移行」,『経済教室：21世紀への設計図』,日本経済新聞，1998年1月7日.

「日本の経済システムの未来」,『日本経済研究センタ-会報』,1998年6月1日号,pp.16-20.

「変革を迫られる日本の経済システム」,小宮・奥野編『日本経済21世紀への課題』,東洋経済新報社,1998年11月.

「『75年体制』打破の好機に」，『経済教室：産業再編と日本』，日本経済新聞，1999年11月30日.

「「小宮・森嶋論争」から透けて見えるもの--「しなやかな日本」を作り出すために--」、『論争　東洋経済』No.25、2000年５月、pp.242-263.

「ボランタリー経済の経済学」、『電子社会システムニューズレター』（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「電子社会システム」研究推進委員会発行）No.12, 2001年6月、pp.1-3

「「1975年体制」が日本経済の悪化を深くした」、『週刊エコノミスト』、2003年3月25日号、pp.50-53.

「「1975年体制」がバブルを生み、日本経済の構造的ゆがみを生んだ」、『エコノミスト』、臨時増刊2004年2月9日号、pp.73-83.

「知的資産の評価・開示を」（西山圭太氏との共著）、『経済教室』、日本経済新聞、2004年6月21日．

「環境税とその導入をめぐって」（石弘光氏講演の討論者）、環境経済・政策学会編『環境税』、東洋経済新報社、2004年12月、pp.1-31．

「人間行動と社会関係-信頼と規範の経済学」（2005年1月28日開催セミナ-での報告）『日本経済研究センタ-会報』、No.929（2005年3月号）、2005年3月、pp.60-63．

「循環型社会形成のための経済制度」、日本学術会議循環型社会と環境問題特別委員会報告『循環型社会形成への課題―“もの活かし大国”に向けて―』第12章、2005年6月、pp.97-102.

「トーマス・シェリング氏、ロバート・オーマン氏　ゲーム理論を開拓、経済学に革命」、『日本経済研究センタ-会報』、No.937（2005年11月号）、‘特別寄稿 2005年ノーベル経済学賞決まる’、2005年11月、pp72-73．

「市場機能を利用した所得再分配策――給付で現金・現物併用を」、『経済教室』、日本経済新聞、2010年2月9日．

「国際的に開かれた希望ある社会に」、伊藤滋・奥野正寛・大西隆・花崎正晴編『東日本大震災復興への提言〜持続可能な経済社会の構築〜』、東京大学出版会、pp.352-359、2011年6月．

「政治経済学」と「政治の経済学」、『武蔵野大学政治経済研究所通信』、第9号、2012年、p2.

「政策『先送り』今こそ脱却を」、『経済教室』、日本経済新聞、2013年9月10日.

座談会・対談など

｢日本の近代経済学｣(佐和隆光･林敏彦氏と),『経済セミナ-』,1978年11月.

｢ポスト？大衆消費社会｣(関沢英彦氏と),『経済セミナ-』,1985年11月.

｢経済学におけるポスト･モダン」(岩井克人･中谷巌･吉川洋氏と),『経済セミナ-』,1987年4月.

｢税制改革の経済分析｣(岩田一政･本間正明氏と),『経済セミナ-』, 1988年10月.

｢長距離交通市場における規制と競争」(林敏彦･藤井弥太郎･南部鶴彦氏と),『運輸と経済』,1990年8月．

｢日本型構造:変革の時期｣(佐々木毅･島田晴雄氏と),『日本経済新聞』,1991年12月30日．

日本の経済学はどこまできたか｣(黒田昌裕･林敏彦氏と),『経済セミナ-』,1995年８月.

｢金融・資本市場委員会提言｢東京マ-ケットの将来ビジョン(資本市場を中心として)｣｣,『経済同友』,1996年3月.

｢遺伝子と企業・経済｣（多田富雄氏と）,『週刊ダイヤモンド』,1996年11月2日特大号.

｢免疫学と経済学の接点｣（多田富雄氏と）,週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ編集部,ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ﾊ-ﾊﾞ-ﾄﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ編集部共編『複雑系の経済学』,pp.129-148,1997年([J-93]の再録).

｢我が国も本格的な政策研究所が必要な時代になった｣(田中直毅・橋本裕・三好正也氏と),『月刊keidanren』,pp.44-49.

｢活力ある21世紀に向けて行政改革をどう進めるか｣(太田誠一総務庁長官との政府公報),『文芸春秋』pp.388-395,1999年4月特別号.

｢２１世紀へのシステム転換｣,（大竹文雄、清家篤、中条潮、八田達夫氏と）,週刊東洋経済臨時増刊『エコノミックス』第5588号、1999年10月13日。

｢東大から何が見える：２１世紀の展望、第三回：日本経済｣，（吉川洋氏と），『東京大学新聞』，2001年７月３日．

｢東大から何が見える：２１世紀の展望、第三回：日本経済｣，（吉川洋氏と），『東京大学新聞』，2001年７月３日、『東大は主張する２００１』、東京大学新聞社、pp.14-17, 2002年3月。

「環境税とその導入をめぐって」（講演者：石弘光氏／討論者：天野明弘氏・奥野正寛／司会：後藤則行氏）、環境経済・政策学会編『環境税』、東洋経済新報社、pp.1-31, 2004年12月。

｢製品ア-キテクチャとコ-ディネ-ション｣（藤本隆宏氏と中馬宏之氏の論文へのコメントとセッション）、『RIETI政策シンポジウム「日本のイノベ-ションシステム：強みと弱み」2005年２月14日開催　実施報告書』，独立行政法人経済産業研究所、pp.29-57, 2005年５月。

書評

永谷敬三著『貨幣経済の理論』,『経済研究』, Vol.31(1), pp.88-89,1980年1月.

根岸隆著『ケインズ経済学のミクロ理論』,『三田学会雑誌』,74巻5号,1981年10月.

佐和隆光著『経済学とは何だろうか』,『経済セミナー』,1982年6月.

青木昌彦著『現代の企業』,『日本労働協会雑誌』,1985年8月

西村理著『ミクロエコノミックス』,『図書新聞』,1989年6月.

今井賢一著『資本主義のシステム間競争』,総合研究開発機構・今井賢一編著『21世紀型企業とネットワ-ク』,『週刊エコノミスト』,1992年10月6日号.

福岡正夫著『貨幣と均衡』,『経済研究』,45巻2号,1994年4月．

市石達郎, The Cooperative Nature of the Firm, 『日本経済研究センター会報』,1994年11月.

青木昌彦著『経済システムの進化と多元性:比較制度分析序説』,『週刊東洋経済』,1995年6月24日号．

速水佑次郎著『開発経済学』、『日本経済新聞』、1996年11月3日、p.11．

リチャ－ド・Ｈ・セイラー著（篠原勝訳）『市場と感情の経済学』，『日本経済研究センタ-会報』，1998年4月1日号．

松井彰彦著『慣習と規範の経済学』,『週刊東洋経済』,2003年5月17日号.

長名寛明著『ミクロ経済分析の基礎』,『三田学会雑誌』,105巻,3号,2012年10月,pp.235-239.

瀬古美喜著『日本の住宅市場と家計行動』、『武蔵野大学政治経済研究所年報』、第10号、2015年2月、pp.27-32.

その他

「アメリカの経済学教育」,『経済セミナー』,pp.12-19,1980年10月.

「労働市場のインフレーションに与える影響-日米を比較して」,米国のインフレ-ションの現状と今後の見通し』,世界経済研究協会,1982年3月.

「先進諸国における経済パフォーマンスと労働市場」,『昭和57年度長期地方財政研究委員会報告書』,地方自治協会,pp.221-28,1982年3月-.

「コ-ポレイト・ノームの経済学」,『季刊ＵＰＵ』-2号,pp.22-33,1989年9月.

「経済構造調整政策とマクロ政策」,『新たな政策課題と計量分析手法に関する研究:各論』,総合研究開発機構,pp.1-5,1989年10月.

「企業社会のインセンティブ」,『通産ジャーナル』,1992年１月号,pp.14-15.

「貝塚啓明先生の学問と業績」,『経友』,No.129,東京大学経友会,1994年6月．

「高度成長期の産業政策に関する調査研究」,『現代研究会報告書5-8』,産業研究所,1994年8月.

「宇沢先生と毛沢東」,『宇沢弘文著作集：月報10第ⅩⅡ巻』,1995年2月12日．

「外国と接して｢雑種｣を」,シンポジウム「日米新時代」,『朝日新聞』,1995年４月２日,30-31面．

「経済を見る眼：ＮＴＴ分割３つの提言」,『週刊東洋経済』,1995年12月23日号,

「経済を見る眼：農業経営に営利法人を｣,『週刊東洋経済』,1996年1月27日号．

「経済を見る眼：住専問題と情報開示」，『週刊東洋経済』,1996年2月24日号.

｢経済を見る眼：公共投資と産業構造｣，『週刊東洋経済』,1996年6月22日号．

｢経済を見る眼：経済システムの変革｣，『週刊東洋経済』,1996年7月20日号．

｢経済を見る眼：行政改革と司法改革｣，『週刊東洋経済』,1996年8月24日号.

｢経済を見る眼：弱者保護と水平的公平｣,『週刊東洋経済』,1996年12月14日号.

｢経済を見る眼：官民の役割分担｣，『週刊東洋経済』,1997年1月18日号.

｢経済を見る眼：ワークフェアと労働慣行｣，『週刊東洋経済』,1997年2月日号.

｢経済を見る眼：ビッグバンと業界の意識改革｣，『週刊東洋経済』，1997年6月14日号.

｢グロ-バリゼ-ションと経済システムの多様性｣，『地球研ニュースレター』,地球産業文化研究所,1997年6月号.

｢経済を見る眼：国民による財政支出の制御｣，『週刊東洋経済』，1997年7月12日号.

｢経済学の未来像｣,『別冊宝島322:学問の鉄人』,河合塾編著,1997年7月.

｢岐路に立つ国有林｣､(インタビュー)､『グリーン・パワー』､1998年3月号｡

｢組織の経済学｣,(訳者インタビュー),『週刊ダイヤモンド』,1998年12月19日新年号.

｢年金積立金：厚生省運用は是か非か（反対派）｣,『朝日新聞』,1999年5月21日.

｢問題提起：三つのレベルでの相互癒着｣,週刊東洋経済臨時増刊『ECONOMICS & POLICY』,第5588号,p7,1999年10月13日。

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「巻頭言」、『政策評価ガイドブック : 政策評価制度の導入と政策評価手法等研究会』（ 行政管理研究センター編、ぎょうせい）、2001年7月

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｢電子社会とＩＴ政策｣、（インタビュー記事）『東京大学新聞』(東京大学新聞社)、p.3, 2003年1月21日号。

｢金融所得一体課税について｣、（平成16年3月10日開催の日本租税研究協会会員懇談会における講演内容をとりまとめたもの）『租税研究』、日本租税研究協会pp.38-48、2004年６月号。

｢ポイント・オブビュー｣、（インタビュー記事）『税理』、ぎょうせい、p113、2004年7月号。

「私が研究者になるまで　“いくつもの岐れ道”」、『学術の動向』、日本学術会議、pp56-57、2005年10月号。

「清野一治さんを偲んで」、『NEWSLETTER』、東京経済研究センター、No.36、pp.2-4、2009年8月。

「淡青評論―三四郎池」、『学内広報』、東京大学広報委員会、p.32、No.1391、2009年10月

「清野一治君の思い出：「研究開発と産業政策」を巡って」、『経済セミナー』。No.652、pp.66-67、2010年2･3月。

「亡くしたお金、拾った財布」、『にちぎん』、日本銀行、Autumn 2010, N0.23, p.2.

「講評　注目の若年者就業問題を理論・実証両面から丹念に分析」（エコノミスト賞選考委員長としての選考経過講評）、『エコノミスト』、Vol.89, No.17、pp.76-77、2011年4月。

「〔第５２回（２０１１年度）エコノミスト賞〕佐藤主光氏に決定」（エコノミスト賞選考委員長としての選考経過講評）、『エコノミスト』、Vol.90, No.14、pp.50-52、2012年4月。

「6年ぶりに該当作なし　アベノミクスの有効性を解く鍵となる3冊が最終選考に」（エコノミスト賞選考委員長としての選考経過講評）、『エコノミスト』Vol.91, No.13, pp.86-87、2013年3月。

「第54回（2013年度）「エコノミスト賞」決定」 （エコノミスト賞選考委員長としての選考経過講評）、『エコノミスト』、Vol.92, No.16、p84、2014年3月。

「経済学とその周辺　第１回　残念判決」、『書斎の窓』（有斐閣）、No.633(2014年5月号)、pp.2-3 、 2014年5月。

「経済学とその周辺　第2回　経済学と実験」、『書斎の窓』（有斐閣）、No.634(2014年7月号)、pp.2-3 、 2014年7月。

「経済学とその周辺　第3回　行動経済学の流れ」、『書斎の窓』（有斐閣）、No.635(2014年9月号)、pp.2-3 、 2014年9月。

「岡野行秀先生を偲ぶ」、『経友』（東京大学経友会）、No.190、pp.4-10 、 2014年10月。

「経済学とその周辺　第4回　経済学と生物進化」、『書斎の窓』（有斐閣）、No.636(2014年11月号)、pp.2-3 、 2014年11月。

「経済学とその周辺　第5回　経済学とゲーム理論」、『書斎の窓』（有斐閣）、No.637(2015年1月号)、pp.2-3 、 2015年1月。

「宇沢弘文先生を偲ぶ」、『経友』（東京大学経友会）、No.191、pp.14-24、2015年2月.

「経済学とその周辺　第6回　通称使用と夫婦別姓」、『書斎の窓』（有斐閣）、No.638(2015年3月号)、pp.2-3 、 2015年3月。

「第55回（2014年度）エコノミスト賞決定：講評　例年になく高い水準の好著　性質異なる２冊が受賞」（選考委員長としての講評）、『エコノミスト』、Vol.93、No.15（2015年4月7日特大号）、 pp.98-99、2015年3月。

「香西泰さんを偲ぶ：フェルドシュタイン教授と丁々発止、目に焼き付く熱い議論」、JCERトピックス（日本経済研究センターHP）、2018年6月25日。

「「説明責任」と「自己責任原則」の大切さ」、池尾愛子監修、塩入敦・向井基信編『池尾和人と語る』、文藝春秋企画出版部／文藝春秋、pp.156-160, 2022年6月22日。